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学校PCの入札で談合【NTT西】GIGAスクール予算や補助金とメーカーが争いとは?

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こんにちは。管理人のchobizoです。
いつもサイトへのご訪問、ありがとう
ございます。

 

自治体が発注する小中高校向けの

パソコンやタブレット端末などの入札で

談合の疑いが持たれています。

GIGAスクールで、お金が動くことから

と考えられます。

 

今回は、学校PCの入札で談合【NTT西・

大塚商会・富士通リース】、学校PCの

GIGAスクール予算や補助金、そして

学校PCのメーカーが争いとは?を

ご紹介いたします。

 

 

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1. 学校PCの入札で談合【NTT西・大塚商会・富士通リース】

出典元:https://news.yahoo.co.jp/

 

自治体が発注する小中高校向けの

パソコンやタブレット端末などの

入札で談合している疑いがあると

して、公正取引委員会が、

NTT西日本(大阪市)や

大塚商会(東京都千代田区)、

富士通リース(同)など14社の

広島県内の拠点に対し

独占禁止法違反(不当な取引制限)

の疑いで立ち入り検査に入った。

関係者への取材でわかった。

ほかに検査を受けたのは、

NTTビジネスソリューションズ(大阪市)、

NTTフィールドテクノ(同)、

中外テクノス(広島市)、

田中電機工業(同)など。

立ち入り検査は13、14日にあったと

いう。

関係者によると、各社は遅くとも

2013年ごろから、広島県や広島市が

発注する小中高校向けのパソコン機器

やタブレット端末、サーバー、

周辺機器などの一般競争入札や

見積もり合わせで、事前に協議し、

受注業者を決めている疑いがある。

こうしたパソコン機器などは

4~5年で交換時期を迎え、その度に

入札などが行われていたという。

公取委は、談合によってコストが

高止まりしていた恐れもあると

みて実態解明を進めるとみられる。

NTT西日本と大塚商会は立ち入

り検査を受けたことを認め、

「全面的に調査に協力する」

などとコメントした。

富士通リースは

「事実確認中」、

中外テクノスと田中電機工業は

「コメントできない」

としている。

引用元:https://news.yahoo.co.jp/

 

2013年から談合の疑いで7年経過と考え

られます。

2019年末にGIGAスクール構想として

児童生徒のICT環境を整備するため、

今後5年間の計画が発表されました。

 

GIGAと以下です

Global and Innovation Gateway

for All

 

簡単に言えば、小学生から1人の児童につき

1台PCを持たせて学習を始める環境をつくっ

プログラムなどを学習しましょうという

ことです。

ネット環境構築のため、学校にインフラ環境

の整備が必要です。

もちろんサーバーです。

 

学校において、ICT環境が遅れていることや

自治体における差も生じているため急務で

パソコン教育のできる環境を構築している

とされています。

 

上述したことを考えるとどうしてもお金

の動きが気になります。大規模で急務と

されることですので多くの会社が入札に

参加するのは当然です。

 

会社間で争いICT環境の構築の利益を損

ねることを避けるため談合があっても

不思議ではないです。

 

 

追記:2020年10月15日17:50 START

 

談合が疑われている会社名所在地

コメントです。

 

会社名 所在地 コメント
大塚商会 東京 全面的に協力
富士通リース 東京 検査を受けているのは事実で、詳細確認中
NTT西日本 大阪市 全面的に協力
NTTビジネスソリューションズ 大阪市 全面的に協力
NTTフィールドテクノ 大阪市 全面的に協力
ソルコム 広島市中区 全面的に協力
北辰映電 広島市中区 担当者不在
理研産業 広島市中区 全面的に協力
新星工業社 広島市南区 ノーコメント
田中電機工業 広島市南区 ノーコメント
立芝 広島市西区 ノーコメント
中外テクノス 広島市西区 全面的に協力
ハイエレコン 広島市西区 全面的に協力
呉電子計算センター 呉市 担当者不在

 

全面的に協力することをコメントして

いる会社は、まだ疑いだけであるために

ベストなコメントです。

しかし、担当者不在のコメントの2社

は既に逃げたくなっていると考えられます。

担当する人物を立てるのが会社として当然

ですが談合の疑いに怯えているとも考え

られます。

 

今回の談合は広島県と広島市が発注した

パソコンなどの学校用コンピューター機器

の入札に対してです。

県教委と広島市教委のコメントは

事実なら重大な事態。公取委の調査を

注視したい

と報道されています。

 

談合が全国に広がっていたとしたら

大手で全国対応の会社は相当な談合を

行っているとも考えられます。

 

追記:2020年10月15日17:50 END

 

 

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2. 学校PCのGIGAスクール予算や補助金

 

↑Microsoftよりになりますが、GIGA

スクールの説明

 

2020年の予算では、以下となります。

 

出典元:https://twitter.com/

 

小学生から1人につき1台のPCの実現

1,951億円

 

障害のある児童生徒のための入出力
支援装置整備

11億円

 

学校ネットワーク環境の整備を支援

71億円

 

ICT関係企業OBなどICT技術者の
配置経費を支援

105億円

※この予算は今後ガンガンに必要と考え

られます。教育現場でITリソースは低い

からです(技術者不足)。

 

家庭学習のための通信機器整備支援

147億円

 

学校からの遠隔学習機能の強化

6億円

 

『学びの保障』オンライン学習システム
の導入

1億円

 

合計で2,292億円の予算なります。

この金額は最低限度です。

しかし、子供の教育に熱心であり、経済的

にゆとりある家庭では1台の端末価格が

高額になると考えられます。

 

実は1人1台の学習者用PCの導入のため

1人あたり最大4.5万円の補助金と情報が

あります。

PCが4.5万円だとかなり安価です。

そして、スペックは正直悪いPCが多い

ですし、パッケージのアプリケーション

も少ないです。

 

そのため、一時、1台27万円の学校PC

話題なりました。

何もかも揃ってるPCなんでしょうね

27万円のPCを使いこなす子供の能力も

問題となってくるのですが….。

 

一般家庭だと4.5万円PCでしょう。

 

しかし、PCに対する知識のない人はどの

PCを購入すべき迷いがでる思われます。

4.5万円PCでも様々種類がありますし、

更に追加機能を付け加えることを考え

ると、さらに種類が増えます。

 

種類の多さはメーカーの競争があるから

と考えられます。

 

 

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3. 学校PCのメーカーが争いとは?

出典元:https://gihyo.jp/

 

小中学生全員にPCを推しすすめるのは良い

のですがメーカーだけで8社もあります

この8社の争いがまずあります。

メーカーは部品の調達などの争いがあると

考えられます。

製品を安価にするには沢山の部品を一度に

発注して割安にする必要があります。

CPUはPCの心臓のように一番大切部分です。

インテル社が安定供給していることから

インテル社の取り合い争いが生じている

うです。

 

PCを購入する側は争いに勝ったメーカー

が安くて機能が良いと思うので勝った

メーカーを選択すべきでしょう。

 

 

PCは4.5万円と安価なモノが多いです。

補助金の4.5万円内に抑えるのが一般的

言えるでしょう。

そこで問題になるのはOSです。

PCのOSは以下の3つが考えられます。

 

  • Windows(マイクロソフト)
  • iOS(アップル)
  • ChromeOS(グーグル)

 

実社会で最も利用されているのは

Windowsです。圧倒的に会社で利用されて

いるOSです。WindowsサーバーでPCを

管理することがメジャです。

 

しかし、クリエイティブな仕事では

iOSが主流です。絵のデザインや音楽関係

でも芸術文化の主流はiOSと言えます。

 

更に最近になって登場したChromeOS

注目されています。PCは『Chromebook

と呼ばれています。

 

注目される理由は以下です。

 

「1台4.5万円に収めるには、

クロームブックを選択せざるを

えないという自治体が急速に増え

ている」。

あるPCメーカー関係者はそう明かす。

実際、現在出回っている

クロームブックのほとんどはこの

価格を下回る。

そもそもクロームOSは

ウェブブラウザのクロームがベースで、

使用するアプリケーションは

すべてクラウド上だ。

スペックやメモリ容量は最小限で済み、

起動も8秒以内と早い。

日本ではエイサー、ASUS、HP、

デル、レノボ、NECの6ブランドが

展開している。

引用元:https://toyokeizai.net/

 

ChromeOSは、社会的にまだメジャーでは

ないですが圧倒的に安価なんです。

また、PCの管理もGoogleアカウント

対応できるため、学校内のPC管理を行い

やすいです。

 

ChromeOSの問題点は実社会で利用され

ているケースが少ないため、どういった

バグがあるか解らないことがあります。

また、ChromeOSに未対応のソフトもまだ

多いでしょう。

 

今後の社会でChromeOSが主流になると

コストパフォーマンスは良いです。

しかし、マイクロソフトも安価にする方法

を考えると想定できます。

 

これら3つのOSの会社間でも争いがあり

ます。

 

 

大手4社の医薬品卸会社の談合で強制捜査

がされています記事でご紹介しています

ので、是非読んでくださいね。

 

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まとめ

学校現場でICTが遅れているため、大きな

予算が保証された動きがあります。

その中で、争って価格を落とさないように

談合があっても不思議ではないです。

 

この記事では、学校PCの入札で談合

【NTT西・大塚商会・富士通リース】、

学校PCのGIGAスクール予算や補助金、

そして学校PCのメーカーが争いとは?を

ご紹介いたしました。

 

次回の記事もお楽しみに!

 

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